ランサムウェアは個人もターゲットに

2016年より日本で急増しているランサムウェア被害

日本においても政府機関や大企業がターゲットとなったことで大きくメディアで報道されたのがランサムウェアによる被害です。

ランサムウェアは既に世界的に問題となっており、犯人グループはテロリストの資金源とするためにこうした活動を行っているとも言われています。

まず最初に「ランサムウェア」とは何かということから説明をすると、これは新種のコンピュータウイルスの一つで感染することでユーザーが操作をすることができなくなってしまうことから、解除をするために金銭の支払いを求められるというタイプのものです。

「ransom」は訳すると「身代金」となることからそのように分類をされており、近年では長期休暇中に大企業のネットワークに侵入し、パソコンを立ち上げたときに一気に感染するといった方法が目立っています。

既に会社の規模に関わらず業務の大半をパソコンやネットワークに依存している企業がほとんどであることから、少しでも速く会社の通常業務を回復させるために犯人の要求に応じて金銭を支払うところも見られます。

しかしそうして要求通りの金額を支払ったからといってすぐにウイルスを解除してくれるとは限らず、それどころか「ここは支払うところだ」と目をつけられて定期的にウイルスを発症させられる可能性があります。

企業においても個人においても、ランサムウェアに対して絶対に金銭の支払いに応じることはせず専門機関に連絡をすることが勧められます。

何よりもまず普段からウイルス対策ソフトを導入し、こまめに最新版にアップデートをしていくなど予防を徹底するということが大切です。

身代金をとることが目的のランサムウェアは、これまで主に大企業や政府機関など資本の大きいところを狙う傾向がありました。

しかしここ最近になって、身代金以外の要求でランサムウェアを仕込んでくるグループが登場するようになっています。

特に目立ったものとして、個人宅で使用している監視カメラのサーバーに侵入しプライバシーを丸見えにしてしまうというタイプのランサムウェアが登場しました。

高齢者やペット、乳幼児のシッターを監視するために自宅内や周辺にカメラをつけて遠隔地から見えるようにしているユーザーは多いですが、このサーバーが悪意ある人に乗っ取られてしまうとすぐに世界どこからでもプライバシーが丸見えになってしまいます。

今後もIoTによる日常生活とネットワークの連携は進んでいくことが考えられることから、個人であってもランサムウェアの対策をしっかりと行っていくことが必要になると言えるでしょう。